2025年3月17日時点での最新情報に基づき、日本におけるビットコインETFの購入可能性、承認状況、そして関連銘柄について解説します。
日本でビットコインETFは買えるのか？
現時点では、日本国内の証券取引所でビットコインETF（上場投資信託）を直接購入することはできません。日本の金融庁は、2025年3月時点でビットコインETFの承認をしておらず、国内の証券会社でも取り扱いはありません。これは、ビットコインや仮想通貨ETFが日本の法制度下で「特定資産」として明確に位置づけられていないためです。投資信託法の改正や税制の調整が必要とされており、これらが進まない限り、日本での正式な上場は難しい状況です。
ただし、日本居住者が海外の証券会社を通じて米国などで上場しているビットコインETF（例えば、米国の「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」や「ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）」）を購入することは可能です。この場合、外国株式取引口座を開設する必要があります。ただし、税制面では注意が必要で、現物のビットコイン取引が雑所得（最大55%の税率）として扱われるのに対し、米国ETFの譲渡益は申告分離課税（約20%）の対象となる可能性があります。詳細は税理士への確認が推奨されます。
承認状況
日本でのビットコインETF承認に向けた動きは、依然として慎重な段階にあります。以下に現状を整理します：
- 規制の壁: 金融庁は仮想通貨ETFの承認に慎重な姿勢を示しており、投資家保護や市場の安定性を重視しています。2024年時点でも、具体的な承認スケジュールは示されていません。
- 業界の動き: SBIホールディングスが2024年7月に米運用大手フランクリン・テンプルトンと合弁会社を設立し、日本での仮想通貨ETF解禁を見据えた準備を進めています。また、日本ブロックチェーン協会（JBA）などの業界団体は、ビットコインやイーサリアムに限定したETFの承認を提案し、投資信託法改正や税率20%への統一を求めています。
- 最近の進展: 2025年3月に堂島取引所がビットコイン先物の申請準備を進めているとの報道があり、これがETF実現への布石となる可能性が注目されています。しかし、先物上場が現物ETFの承認に直結する保証はありません。
結論として、2025年3月時点では承認に至っておらず、実現時期は未定です。ただし、米国でのビットコイン現物ETF承認（2024年1月）やイーサリアムETF承認（2024年5月）の成功が、日本での議論を加速させる可能性はあります。
関連銘柄
日本でビットコインETFが取引できない現状でも、ビットコイン関連企業への投資を通じて間接的に市場動向を活用できます。以下は注目される関連銘柄の例です：
- SBIホールディングス (8473)
- 仮想通貨取引所「SBI VCトレード」を運営し、フランクリン・テンプルトンとの合弁でETF展開を計画。ビットコイン市場への深い関与が期待される。
- マネックスグループ (8698)
- 傘下のコインチェックが国内大手の仮想通貨取引所であり、暗号資産市場の成長と共に注目される。
- GMOインターネット (9449)
- GMOコインを運営し、仮想通貨取引やマイニング事業を展開。ビットコイン価格上昇の恩恵を受けやすい。
これらの企業は、東京証券取引所で取引可能な株式であり、ビットコイン価格の動向に連動する可能性があります。ただし、株価は企業業績や市場全体の影響も受けるため、直接的な連動性は限定的です。
将来性と投資のポイント
- メリット: 日本でビットコインETFが承認されれば、税率20%の譲渡益扱いや損益通算の可能性が生まれ、現物取引より税制面で有利になる可能性があります。また、証券口座で取引できる手軽さも魅力です。
- リスク: 承認が遅れる場合や、価格変動リスク、管理手数料の発生などが懸念されます。
- 準備: 承認に備え、SBI証券や楽天証券などの口座開設を検討しつつ、海外ETF購入の選択肢も視野に入れると良いでしょう。
現時点では、日本でのビットコインETF購入は実現していませんが、関連企業の動向や規制緩和の進展を注視することで、投資機会を逃さない準備が可能です。引き続き、金融庁や業界の発表に注目してください。